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サイバー領域の戦略2 サイバー空間の法的問題(2)

まず、NATOが作成した「タリン マニュアル」を紹介します。

ややこしいですが、タリンマニュアルは、NATOの公式見解ではなく、法律家や実務家が個人の資格で参加した独立の国際専門家グループである。そして文章そのものは、学術研究成果であり法的拘束力はない。
以上

ここからが、本題です。

国際サイバー安全保障法
タリンマニュアルは、基本原則として、国家による、サイバー空間上の武力の行使(ハッキングなど)および威嚇を禁止している。
しかし、例外がありサイバー武力行使による被害国は、自衛権を発動することができる。ようするに反撃。

タリンマニュアルで定義する「武力」とは
注釈によれば、従来の兵器と同様人の死亡、傷害または物の破壊が、武力と定義している。
しかし、サイバー攻撃も将来的に武力として、「武力」として認定される可能性もあり、国家が、それを判断する。
そして、その判断要素は、
結果の重大性、結果の即時性、直接的因果関係の存在、侵入の度合い、結果の計測可能性 軍事的性格の有無、国家の関与の有無、禁止規定がなければ当該行為(サイバー攻撃による自衛権の行使)は許容される合法性の推定である。

戦略研究15 サイバー領域の新戦略

戦略研究15 サイバー領域の新戦略

そして、ロシアによるエストニアへのサイバー攻撃は、武力の行使に該当するとの見解を示している。